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Population

人口変化とその影響を明らかにし、変化対応を支援するブログです。

ベネッセグループのTMJが超高齢社会におけるコンタクトセンターのあり方に関する研究開発を実施

進研ゼミなどで有名なベネッセグループの株式会社TMJが、『東京大学の産学ネットワークである高齢社会総合研究機構に参加し、高齢社会におけるコンタクトセンターのあり方について研究開発を進めている』とのプレリリースを発表しました。



TMJは、ベネッセコーポレーション「進研ゼミ」のインハウスセンターが独立分社する形で1992年に設立された会社です。約200社のコンタクトセンターを運営し、7,500名のオペレータを抱えています。



高齢社会総合研究機構は40社以上の企業が参加し、高齢社会における課題の洗い出し、社会システムのあり方などを検討し、新たな産業を作り出すことを目指して活動している組織です。日本の高齢化関連産業の最先端の研究拠点と言っていいかと思います。



同社が研究に参加した目的は、高齢者向けオペレーションの開発です。コンタクトセンターでシニア顧客が急増しているため、シニア顧客の満足度を高めるようなコンタクトセンターオペレーションの開発を模索しているとのことです。



近年、コンタクトセンターは急速に海外へのアウトソーシングが進んでいる業界であり、高齢化対応は一つの差別化要因になる可能性があると思います。



少子高齢産業というと医療や介護を思い浮かべる人が多いですが、コンタクトセンターなど既存のビジネスが少子化・高齢化・人口減少に対応することによって生まれる新たなビジネスも、立派な少子高齢産業です。